おはようございます。

このところ他業種絡みで「値上げ」のニュースがボチボチ出てきましたが

釣り具業界はどうなんでしょうか？

他社の事はよくわかりませんので今回、

ルアー製造における　電気代　のウエイトを計算してみました＾＾

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今現在、DUO社は塗装メインの本社工場と

塗装前工程＆ワーム成型メインの第二工場を所有、稼働させています。

単純にDUO社の総電気代を生産個数で割ると一個当たりの電気代が算出されるわけですが、

今回は外注加工業者、内職さんが使う電気代、

ソーラーによる「売電」は含まない事とします。＊設備の償却に10年掛かるため・・

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気になりますねぇ・・

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ルアー1個作るのに必要な電気代は・・・

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ズバリ

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　　約￥5.00　！

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でございます。

思ったよりかかってました(+_+)

なので、今地域によっては言われている？電気代の値上げ・・

仮に30％の値上げがあったとして　￥1.50　の値上げ！

まあ正直、価格に反映されるレベルではないと思われますが

とはいっても全体での支払い「増」分は年間数百万円・・

馬鹿に出来ませんね(+_+)

出来ますれば中電さんには色んな意味で頑張ってもらいたいです（笑）

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で、何でこんな記事をいきなり書いたのか・・

この場で原発に関する是非は書きませんが、本日、気になる記事がありました。

要約すると

先日、福井地裁において関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の「運転差し止めの仮処分」が言い渡されたそうですが、

福島第１原発事故後、司法が原発の運転差し止めを妥当としたのは２例目で、

前回は昨年５月に福井地裁が関電大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた民事判決だそうです。

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で、何が気になるかというと

・二例とも同じ樋口英明裁判長である事

・高浜原発は原子力規制委員会が安全を確認した「新規制基準」に合格した原発である事

です。。

記事を検索して読んで貰えれば何となく掴めると思いますが、

今回、九人の原告は敢えて樋口裁判長のいる福井地裁での申し立てをし、結果

原発や地震の専門家ではない裁判官一人の判断で、こうも簡単に原発を止めることが事が出来るのかと・・

「新規制基準」全否定です！（汗）

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日本には三権分立とうい素晴らしいシステムがあります。

隣国には無い、もしくは機能していない国家もありますが、日本国は違います。

記者がどんなゴシップを転載しても拘留はされません。

上記の記事では樋口裁判長を「反原発派」とは書いていませんが

もしそうなら怖い話です。

たった一人のそれなりに知恵をもった国民が司法を利用して正式に

日本国に足枷をかけることが可能となるからです(+_+)

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個人的には電力会社の云々はどうかと思いますし、日本国の原発政策もかなりの問題があるかと思いますが

都会から地方まで張り巡らされたインフラ

あれ程の震災を被りながらも電気に不自由なく暮らせる現状を作り、維持してくれているのも事実・・

色んな意見があり、それを公然と言えるのは良い事ですが

民主主義なりに一部のうるさい団体や資金豊富な大企業の都合ではなく、

本当の民意を尊重してもらいたいものです。

安達

PS、上記の文章では原発推進派っぽいですが、意外と違います。　闇雲に値上げ反対！、実現可能な対案無き原発反対派、欧米では・・・的な思考の人種＆団体は嫌いですけど・・（笑）